安曇野市議会 2022-09-28 09月28日－06号
市内在住者であります。 ２、事故の概要。 令和４年６月21日、安曇野市穂高有明の市道を公用車が走行中、スーパー駐車場から市道に進入した相手車両と接触したことによる自動車事故でございます。 ３、和解の内容。
市内在住者であります。 ２、事故の概要。 令和４年６月21日、安曇野市穂高有明の市道を公用車が走行中、スーパー駐車場から市道に進入した相手車両と接触したことによる自動車事故でございます。 ３、和解の内容。
◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 居住地別では、市内在住者が116人、市外在住者が180人、県外が81人でございます。ゴールデンウイーク中は、主に東京、神奈川、千葉、静岡、愛知などから御来訪いただいている状況でございます。 なお、オープニングイベントでは、イベントツアー、フリー走行を含め、232人の皆さんにコースを御利用いただいている状況です。 以上です。 ○議長（平林明） 矢澤議員。
市内在住者であります。 ２ 事故の概要。令和４年１月19日、安曇野市豊科高家の市道を公用車が走行中、隣接する民地より後退してきた相手車両と衝突したことによる自動車事故です。 ３ 和解の内容。本件事故の原因は、相手運転者の不注意でありますが、安曇野市運転者の過失も認められるため、安曇野市の過失を20％とし、安曇野市は上記１の相手方に対し、損害賠償金として5,975円を支払うものとします。
譲与する建物の詳細でありますが、所在地番は、安曇野市明科中川手6459番地１、建築年月は、昭和54年10月、床面積は１階、２階とも39.74平方メートル、土地の所有者は、市内在住者であります。 譲与の相手先でありますが、土地所有者であります市内在住者であります。 以上でございます。 ○議長（平林明） 続いて、議案第45号について、提案理由の説明を求めます。 太田市長。
安曇野市内在住者です。 ２、事故の概要。令和３年５月21日、安曇野市穂高の県道を公用車が走行中、信号の確認を怠り、赤信号のところを交差点内に進入し、国道を直進していた相手方車両に衝突したことによる人身事故です。 ３、損害賠償の額。本件事故の原因は、当市運転者の不注意であり、安曇野市の過失を100％とする。
１、損害賠償の相手方は、安曇野市内在住者です。 ２、事故の概要です。令和３年５月21日、安曇野市穂高の県道を公用車が走行中、信号の確認を怠り、赤信号のところを交差点内に進入し、国道を直進していた相手方車両に衝突したことによる物損事故です。 ３、損害賠償の額。本件事故の原因は当市運転者の不注意であり、安曇野市の過失を100％とする。
まず、松本市でございますが、一般開放の期間の前に、市内在住者を含む市民を対象とした予約受付に当たって、利用者の手続の簡略化を含め、昨年度からインターネットによる予約システムを稼働されておりまして、そこで抽せん予約を行っているということであります。
低調の理由として考えられることは、返済期間が就学期間であったため、特に短大の返済額が最高で月額２万5,000円になる場合があり、返済者の負担感が大きいこと、あるいは連帯保証人を市内在住者としていることが挙げられます。 そこで、市教育委員会では、月額の返済額の負担軽減を図るため、入学準備金貸付金の返済期間を６年に延長する条例につきまして、６月議会で議決をいただいております。
市内在住者であります。 ２ 事故の概要。令和３年６月１日、損害賠償請求者が運転する軽自動車が市道中央部にあった基準点マンホールを通過したところ、何らかの原因でマンホールの蓋が持ち上がり、その角部に右後輪を接触させタイヤがパンクし、ホイールを損傷したものです。 ３ 和解の内容です。
医療従事者５，５６７人でございますけれども、それを市内在住者として人口比で推計すれば、およそ３，６００人ほどの市民の方が接種済みと言えるかと思います。
安曇野市内在住者であります。 ２ 事故の概要。令和３年３月16日午後５時頃、穂高プール駐車場において駐車場内に植えてある樹木が折れて倒れたことにより、付近に駐車していた相手方の乗用車に接触し、ボンネットを損傷した事故であります。 ３ 損害賠償の額。
安曇野市内在住者の方であります。 ２、事故の概要。令和２年12月17日、安曇野市豊科の県道を公用車が走行中、前方の相手方車両が停止し始めたため、ブレーキをかけたが、路面の凍結によりスリップし、相手方車両に追突したことによる自動車事故。 ３、和解の内容。本件事故の原因は、当市運転者の不注意であり、安曇野市の過失100％とする。
こうした中、去る８月19日に市内在住者の感染が確認されて以降、上田圏域における新規感染者の発生が著しいことから、県は先週28日に「長野県新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会」へ諮った後、上田圏域の感染警戒を「レベル４」に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報」を発令いたしました。
議員のご指摘のとおり、人口対策は最重要課題であり、先ほど答弁したとおり、その対策の一つとして若者定住・移住定住推進があり、移住者や若者及び市内在住者への住宅整備、住宅建設支援などを行っているところです。 人口対策施策、住宅施策、経済施策は重要な取り組みでございますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（石田克男） 上松議員。
また、総合体育館につきましては、３月６日から４月14日までの間、利用者を市内在住者に限定するとともにトレーニングルームを休止いたしました。その後、４月15日から５月31日までの間は全面休館しています。６月１日以降は営業を再開していますが、トレーニングルームに限り予約制とし、利用時間の枠を２時間で区切るとともに、同時に利用できる定員を20人までと定めております。
仮に従業員が市内在住者であるから予算が市内に残ると言われていますが、それでもかなりの金額、それは業者の利益プラス消費税分が市外業者にわたるわけです。 なお、本来は、市に雇用される人は正規職員が当たり前であります。しかし、市の財政的に厳しいということでやむなく非常勤職員、来年度からは会計年度任用職員という低賃金な職員を市の業務に当たらせてきたわけです。
近年では少子高齢化や人口減少社会の影響から賃貸住宅市場の供給は過剰となり、市内在住者が賃貸住宅を求め困窮するケースは、限りなく減っていると考えられ、特定公共賃貸住宅も年間を通して空き部屋が発生していました。 この特定公共賃貸住宅の入居率を上げるため、民間の住宅情報誌に掲載し広く募集したところ、県内外から応募がありましたが、住居要件や連帯保証人の確保ができず、入居できないケースが何件かありました。
記 １ 債務者 （１）主たる債務者及び（２）連帯債務者、安曇野市内在住者。 ２ 債権の名称、生活保護費返還金。 ３ 放棄する債権の額、39万5,677円。 ４ 債権の発生日、平成24年９月４日。 ５ 債権発生理由、生活保護法第63条、非強制徴収公債権であります。
特に新規就農育成システムの確立に取り組み、青年農業者や市内在住者のほか、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンによる新規就農を希望する方への市独自の新規就農者支援策はどうか。また、将来の農業を支える就農者の育成策はどうか伺います。 ○副議長（土屋勝浩君） 大矢商工観光部長。